無料相談を活用する

弁護士への相談に際してお薦めしたいのが、法律あるいは弁護士事務所が提供する無料相談サービスの活用です。特に皆さんの中に、これ以上信頼関係が失墜消滅する前に、それでも必ず支払ってくれるであろうとの「一縷の望み」が残っているのであれば尚更です。仮にいきなり内容証明の送付など、法的手段の範疇に属する督促手段を講じてしまえば、その時点で相手先との関係修復からの取引継続の可能性は完全に潰えて当然です。

売掛金未回収は経営者側としては一切妥協出来ずして当然ですが、冷静に自社に於ける問題の相手先がどの程度重要な存在なのか、最悪の事態である未回収プラス絶縁状態となった際の二次的なデメリットはどうなのかなど、さまざまな角度からの検証が欠かせません。

弁護士の無料相談はその内容を問わず、基本1人1回限りで時間制限も設けられており、当然開催の主目的は正式依頼を取りつける事に他なりません。自ずと限られた時間内で弁護士から届けられる助言は世間一般的な判断や解釈、そして今後の展開の過程であり、無料で売掛金回収に尽力してもらえる訳でもありません。無料相談活用に際しては、ご自身での判断に窮されているのであれば、判断材料のヒントを得る目的で、あるいは感情的になった自身を冷静に保つ目的意識を見失わずに臨んでください。